ご存知ですか?電子出版の「集計作業」をミスなく瞬時に終わらせる方法

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計算機と出版物

Amazon Kindle、LINEマンガ、ebookJapan、BookLive、honto、Yahoo!ブックストアなど多数の電子書店が生まれ、市場自体もその規模は毎年のように伸びています。

出版社としては当然ながら自社の出版物を電子化し、それらの電子書店で販売することにより、売上増を期待することができるのですが、その一方で「集計」業務が大きな枷となっていることが少なくありません。

とある出版社の話では、各電子書店からの報告の集計と著作者への印税計算の作業を、経理部門5名総出で一週間かけて行っているという話を聞いたこともあります。

「電子」というとそのような業務も自動化されてスマートに済みそうな印象を持ちますが、なぜそのように多大なる業務に追われてしまうのでしょうか?

本コラムでは、その理由と解決策についてお伝えしていきたいと思います。

主な取引先は「大手書店直接+取次」で約5~15社

実際に日本でサービスしている電子書店は社数で100社以上あると言われています。たくさんありますね。

出版社から見ると、それら100社以上の電子書店にそれぞれ直接自社の電子書籍を配信してもらうべく、契約をしたりコンテンツを納品したりするのは現実的な話ではありません。特に小さな書店には新しいコンテンツを納品する人件費すら回収できないケースが出てきてしまいます。

そこで、多くの出版社がとっている手段としては、売上規模の大きい大手の電子書店とは直接契約をし、中堅以下の電子書店に関しては「取次」を活用をするという方法です。

取次は多数の書店と多数の出版社を束ねて間の受け渡しをする役割を担っていまして、電子書籍での主な取次は、株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、株式会社モバイルブック・ジェーピーなどが挙げられます。この3社と契約をすれば、かなりの書店はカバーできるようになります。

とはいえ、取次が入ると当然取り分が減りますし、書店への営業活動も分散されてしまいますので、売上規模の多い大手書店に関しては、手間がかかっても直接契約をする傾向があります。

結果的に、出版社は書店と取次と5社~15社ほどとアカウントを持って電子書籍事業を展開している場合が多いです。

紙の出版物の集計作業

電子配信の前に、紙の出版物の販売報告の集計を見ておきたいと思います。

書店で販売する出版物にはISBNコードと呼ばれる「出版物を識別するために用いられる国際的なコード番号」が存在しています。書店で販売している書籍の二つのバーコードのうち一つはこのISBNコードのものです。書店からの販売データにはこのISBNコードが必ず存在しています。

また紙の出版物の場合は「再販制度」により、販売価格が常に一定です。

ISBNコードと再販制度のおかげで、紙の出版物の販売報告計算は単純にISBNコード×単価ですから、とても簡素なものといえます。

デジタルなのに集計が大変な理由

一方で電子配信なのですが、紙の出版物と比較するとはるかに複雑な集計作業になります。

先ほど各社平均して5~15社とアカウントを持つとお伝えしましたが、各社の販売報告はID体系もフォーマットも全て独自のものでバラバラです。

報告の単位が巻単位のときもあれば、作品単位のときもあります。

サイトや取次の独自ルールで作品名は半角全角が変更されていたり、「~」(波線)が「-」(ハイフン)に変換されていたり、巻数情報として「(1)」や「1巻」などの文字列が自動で付与されてしまうときもあります。

電子配信では再販制度はありませんので、書店によって販売価格はバラバラです。とある期間中はキャンペーンなどで販売価格を変更している場合もありますし、読み放題コーナーで販売していてDLシェア率による計算で支払がなされることもあります。

このような状況なので、どの作品がいくら売上たのか?を知るだけでも、一苦労をしてしまうのです。

多くの場合これらの集計作業はエクセルで行われていますが、コピー&ペーストとオートフィルタなどを駆使してもかなりの時間がかかることは容易に想像できます。またお金の計算としてはあってはならないですが、人為的なミスも発生しやすいかも知れません。

またこれらの作業は売上増や担当される方のスキルアップに寄与することはなく、時間をかければかけるほど人件費が膨らんでいきます。

電子配信の集計業務を瞬時に終わらせる方法

では、どうすれば良いでしょうか?

自動化をすることです。

それによってればミスなく瞬時に終わらせることができるようになります。

各電子書店や取次のフォーマットはバラバラとはいえ、それぞれは一定のルールに則って作られています。弊社ではそれらフォーマットを自動で集計するエクセルVBAプログラムについて提供をすることができます。

エクセルVBAではそれらの集計データをもとに著作者への印税の計算だけでなく支払報告書PDFを自動で作成するまでを実現することができます。

しかし、プログラムを提供するだけのお付き合いでは、不具合が発生したときや各電子書店や取次の仕様変更に対応ができなくなります。そこで、弊社では研修やチャットでのサポートにより、現場の皆様がそれらの仕組みを理解し、カスタマイズができるところまでサポートをすることを想定しています。

電子書籍配信に限らず毎月必ず発生する集計業務。その自動化と皆様のスキルアップによるお仕事効率化のお手伝いを致します。
お見積り・ご相談などお気軽にお問い合わせ下さい。

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