労働人口減少・残業規制…待ったなしの「働き方改革」をどう進めますか?

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photo credit: “We’ve got this!” via photopin (license)

政府が2016/8/3に閣議決定した基本方針の中では

少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口一億人を維持するとともに、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが、今よりももう一歩前へ、踏み出すことができる社会を創る。
~略~
最大のチャレンジは、「働き方改革」である。多様な働き方を可能とする社会を目指し、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現など、労働制度の大胆な改革を進める。

と伝えられていますが、そのわずか一カ月後に労働基準法の「36協定」に関して残業規制を強化し、残業時間の上限の設定および罰則の新設について検討すると発表されました。

参考:政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討

企業の中には、ただでさえ労働力確保が困難な上での残業時間の上限設定に頭を抱えてしまう…という企業もあるかも知れません。

ますます少子高齢化と労働人口減少が進む中、今後より一層重要になってくる課題と言えますが、逆にこの残業規制が組織・事業・人材が変革するチャンスと捉えることができます。

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これからの働き方は「質」を重視

重要なのは「質」に目を向けることです。

労働人口の減少に加え、労働時間への規制が入ると考えると、人数や労働時間を増やして生産量を上げていく、つまり「量」に頼る手法はとりづらくなります。

例えば、同じ年齢・性別のスタッフが、同じ性能のPCとExcelで仕事をしているとして、片方のスタッフが4倍の仕事をこなしているということは普通にあり得ます。

弊社の検証では、Excelのスキルの差で3~4倍の実行スピードの差があるということもあることが明らかになっています。

参考:Microsoftの罪!?なぜエクセル使いは初心者のままなのか?

ずっとデスクに座り同じように仕事をしているように見えても、その生産性には大きな差がある場合があります。

また、コミュニケーションの手段を見直し、メールや会議・電話などの手段に加えて、「チャット」でのコミュニケーションを加えるだけで生産性が2.6倍上がるという実績もあります。

参考:本当にストレスフリーに成果が上がる!チャットワークの一歩進んだ使い方

このように、「働き方」を見直すことで、スタッフ一人ひとりの労働時間あたりの生産量、つまり生産性を上げることができます。

生産性を上げるためのアイデアや活用できるツール・テクニックはそれこそ無限といっていいほど存在しており、テクノロジーの進化に伴って、近年益々安価に、高性能に、容易に利用できるようになっています。

「働き方改革」の難しさ

企業としては労働力の確保にかかる残業代などの人件費、人材採用費を削減することができます。

一方で従業員の視点では、ライフワークバランスの確保や労働市場での自らの価値を上げるといったメリットを享受することができます。

しかし、労使ともにメリットが大きい「働き方改革」は、いざやろうとすると簡単ではありません。

「働き方改革」はなぜ進まないのでしょうか?

二つ理由があります。

現状維持バイアス

まず、一つ目の理由としては「現状維持バイアス」があります。

大きな状況変化ではない限り、現状維持を望むバイアス。未知なもの、未体験のものを受け入れず、現状のままでいたいとする心理作用のこと。

人は基本的に「変化」に対して居心地が悪いと感じます。

今までのやり方を変える、今までとは異なるツールやシステムを使う、といったことにリスクや抵抗を感じるのがふつうなのです。

参考:デジタルトランスフォーメーションがもたらす『働く』と人の変革にワクワクする話

単純に「変えなさい」と命令をしても、気持ちに抵抗感がありますから、行動や習慣は即座に代わりづらいということを知っておく必要があります。

「人の心理」が障壁となるデリケートな側面が強いため、二の足を踏む経営者やプロジェクトリーダーも多いのが事実です。

同調行動

もう一つの理由として「同調行動」があります。

働き者の上司がたった一人でいつも残業をしていても、それに慣れている部下は全員平気で帰りますが、誰かが「手伝いましょう」と残って仕事をし始めると、それに同調して残業をする部下が増えることがあります。

このように

集団からの影響で自分の行動や意見を変えること

を同調行動と言います。

これは何を表すかというと、チームの中でヒーロー的な存在が一人いても、チームとしては変わらない可能性が高いことを示しています。

組織を変えていくためには、個人ではなくて集団を変えていくアプローチが必要になります。

簡単ではない「働き方改革」どのように進めるか

このように「働き方改革」は簡単なプロジェクトではありません。

そのような場合、外部の専門家のサポートを受けることをお勧めしています。

そのメリットとしては

  • 組織内の人間関係やポジショニングを気にせずにフラットにプロジェクトに参加できる
  • 課題を解決するための知識やノウハウ、他社事例を既に多数保有している
  • 既存の人的リソースを大きく配分することなくプロジェクトを進められる
  • 第三者を置くことでプロジェクトの形骸化・後回し化を防ぐ

などが挙げられます。

弊社では

  • 対面でしっかり+チャットで細やかにサポートをさせて頂きます(チャットのみのサポートも可能です)
  • あくまで支援に徹することで、お客様だけで自走できる体制と組織のマインド変革を最終目標とします
  • 月々数万からご予算に応じてサポート致します

といった、特徴・ポリシーを持って「働き方改革」のコンサルティングサポートをさせて頂きます。

働き方改革待ったなし、ぜひご活用ください。

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